高齢者向賃貸住宅
高齢者の方が住宅を借りようとすると、年齢を理由に断られるケースがあります。
そんな中、高齢であることを理由に入居を断らない住宅も増えつつあります。
大きく、高齢者向け賃貸住宅と括っておりますが、高齢者向け賃貸住宅は、内容により専ら以下の3つのことを言います。
また内容によっては、60歳以上の高齢単身者または夫婦世帯が安心して入居できる賃貸住宅を建設する事業者に対し、地方公共団体、国が建設費の一部を補助する事もあります。
01 高齢者円滑入居賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県知事や都道府県に１つずつ置かれた指定登録機関に登録したものです。（家賃補助はありません。）
02 高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者が安全に、安心して生活できるように、バリアフリー化され、緊急時の対応サービスの利用が可能な住宅です。高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅とすることもできます。（家賃補助があります。）
規定の条件を満たして建てられた賃貸住宅なので、都道府県への申請だけではなく、認定が必要です。
03 高齢者向専用賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者賃借人とする賃貸住宅です。「高齢者専用」ということ以外には特に規定はないので、バリアフリーでない物件もあれば、高齢者向けのケアサービスを備えたものまで様々です。賃貸住宅なので、入居条件や費用などは事業者によって異なります。
※介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受ける要件を満たしているものは「適合高専賃」と呼ばれ、実質的に介護付き有料老人ホームに近い物件もあります。
⇒簡単に言うと、厚生労働大臣が定める基準を満たしている住宅を適合高専賃と言います。
