今までに説明した有料老人ホームや介護施設などに分類されないものもあります。
代表的なところで以下の4つがあります。
01 グループリビング
ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦等が、仲間と助け合いながら共同生活をする暮らしのことです。「グループハウス」とも呼ばれます。比較的健康な高齢者が主体で必ずしも介護者が同居するとは限らないので、グループホームとは区別されます。
02 シルバーハウジング
バリアフリーに対応した公共賃貸住宅に、60歳以上の単身の高齢者、夫婦のみの高齢者を対象に10～30世帯に1人の割合で、安否の確認や緊急時対応等のサービスを行う生活援助員（ライフサポートアドバイザー）を配置した「高齢者世話付き住宅」のことです。
03 生活支援ハウス
おおむね60歳以上のひとり暮らしや、お年寄り夫婦のみの世帯で、独立して生活することに不安がある方や家族による援助を受けることが困難な高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるように、介護支援機能、居住機能および交流機能を総合的に提供する施設です。
基本的に自立生活をしていることが条件です。サービスの内容は、生活相談や緊急時対応になります。
04 分譲型ケア付きマンション
一般のマンションに、車イスでも移動ができやすいような配慮やヘルパーステーションを併設し、多少の介護に対応している住居です。身の回りのことは自分でできる人が入居対象となり、所有権分譲方式で相続もできます。
但し、重い介護度になってしまい在宅での生活が困難な場合は、退去を求められる可能性があります。
原則として食事の提供はありません。自炊できる程度の健康状態の方を対象としています。
入所にあたっては所得制限があります。
費用は原則として全額自己負担となります。
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食堂があり、食事を提供します。日常生活に必要な便宜を供与することを目的としています。
入所にあたっては、所得制限があります。
食費等の生活費は全額自己負担になりますが、事務費については入所者の所得に応じた負担になります。
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家庭環境、住宅事情等の理由により在宅での生活が困難な60歳以上の高齢者が低額な料金で入居できる老人福祉施設です。軽費老人ホームには3つの形態があります。
01 軽費老人ホームA型
食堂があり、食事を提供します。日常生活に必要な便宜を供与することを目的としています。
入所にあたっては、所得制限があります。
食費等の生活費は全額自己負担になりますが、事務費については入所者の所得に応じた負担になります。
02 軽費老人ホームB型
原則として食事の提供はありません。自炊できる程度の健康状態の方を対象としています。
入所にあたっては所得制限があります。
費用は原則として全額自己負担となります。
03 ケアハウス
軽費老人ホームの一種で、身体機能の低下などにより、独立して生活するには不安がある高齢者のための施設です。
入所に当たっての所得制限はありません。
食費等の生活費分及び家賃相当の管理費分は、全額自己負担になります（管理費は、入居時に一括で支払う方法もあります）が、事務費については、入所者の所得に応じた負担となります。
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ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦等が、仲間と助け合いながら共同生活をする暮らしのことです。「グループハウス」とも呼ばれます。比較的健康な高齢者が主体で必ずしも介護者が同居するとは限らないので、グループホームとは区別されます。
一般のマンションに、車イスでも移動ができやすいような配慮やヘルパーステーションを併設し、多少の介護に対応している住居です。身の回りのことは自分でできる人が入居対象となり、所有権分譲方式で相続もできます。
但し、重い介護度になってしまい在宅での生活が困難な場合は、退去を求められる可能性があります。
おおむね60歳以上のひとり暮らしや、お年寄り夫婦のみの世帯で、独立して生活することに不安がある方や家族による援助を受けることが困難な高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるように、介護支援機能、居住機能および交流機能を総合的に提供する施設です。
基本的に自立生活をしていることが条件です。サービスの内容は、生活相談や緊急時対応になります。
バリアフリーに対応した公共賃貸住宅に、60歳以上の単身の高齢者、夫婦のみの高齢者を対象に10～30世帯に1人の割合で、安否の確認や緊急時対応等のサービスを行う生活援助員（ライフサポートアドバイザー）を配置した「高齢者世話付き住宅」のことです。
・65歳以上の方（注1）であって、環境上の理由（注2）および経済的理由（注3）により、在宅での生活が困難な方が入所される施設です。
（注1）65歳未満でも、他の要件を満たしていれば入所できることがあります。
（注2）環境上の理由とは、次の２つに該当することが条件となります。
1、入院加療を要する病態でないこと。
2、家族や住居の状況など、現在の環境状況では在宅での生活が困難だと認められること。
（注3）世帯が生活保護法のよる保護を受けている、あるいは、世帯の市町村民税の所得割が非課税である、もしくは、災害その他の事情により世帯の生活の状態が困窮していると認められること。
様々な事情で在宅生活が困難な高齢者の方々や生活保護者のための公的福祉施設です。
また、生活に困っている方たちのための一時的な措置施設でもあります。各市町村が審査をして必要度の高い人を優先的に入居させています。福祉事務所が窓口です。
対象者は、身の回りのことが自分でできる人。施設内サービスは食事や日常生活で必要なものに限られます。
高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者賃借人とする賃貸住宅です。「高齢者専用」ということ以外には特に規定はないので、バリアフリーでない物件もあれば、高齢者向けのケアサービスを備えたものまで様々です。賃貸住宅なので、入居条件や費用などは事業者によって異なります。
※介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受ける要件を満たしているものは「適合高専賃」と呼ばれ、実質的に介護付き有料老人ホームに近い物件もあります。
⇒簡単に言うと、厚生労働大臣が定める基準を満たしている住宅を適合高専賃と言います。
高齢者が安全に、安心して生活できるように、バリアフリー化され、緊急時の対応サービスの利用が可能な住宅です。高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅とすることもできます。（家賃補助があります。）
規定の条件を満たして建てられた賃貸住宅なので、都道府県への申請だけではなく、認定が必要です。
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県知事や都道府県に１つずつ置かれた指定登録機関に登録したものです。（家賃補助はありません。）
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高齢者の方が住宅を借りようとすると、年齢を理由に断られるケースがあります。
そんな中、高齢であることを理由に入居を断らない住宅も増えつつあります。
大きく、高齢者向け賃貸住宅と括っておりますが、高齢者向け賃貸住宅は、内容により専ら以下の3つのことを言います。
また内容によっては、60歳以上の高齢単身者または夫婦世帯が安心して入居できる賃貸住宅を建設する事業者に対し、地方公共団体、国が建設費の一部を補助する事もあります。
01 高齢者円滑入居賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県知事や都道府県に１つずつ置かれた指定登録機関に登録したものです。（家賃補助はありません。）
02 高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者が安全に、安心して生活できるように、バリアフリー化され、緊急時の対応サービスの利用が可能な住宅です。高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅とすることもできます。（家賃補助があります。）
規定の条件を満たして建てられた賃貸住宅なので、都道府県への申請だけではなく、認定が必要です。
03 高齢者向専用賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者賃借人とする賃貸住宅です。「高齢者専用」ということ以外には特に規定はないので、バリアフリーでない物件もあれば、高齢者向けのケアサービスを備えたものまで様々です。賃貸住宅なので、入居条件や費用などは事業者によって異なります。
※介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受ける要件を満たしているものは「適合高専賃」と呼ばれ、実質的に介護付き有料老人ホームに近い物件もあります。
⇒簡単に言うと、厚生労働大臣が定める基準を満たしている住宅を適合高専賃と言います。
成年後見制度は、認知症や障害をかかえ、判断能力に問題のある人のために、後見人等を選任して、生活支援や資産管理の支援を行う制度です。
認知症や障害をかかえた人のための法定後見と、自分でこれからの人生に備える任意後見の2つがあります。
法定後見
法定後見は判断能力が不十分と判断された場合の「補助」、判断能力が著しく不十分と判断された場合の「補佐」、判断能力がないと判断された場合の「後見」の3つに分かれます。
任意後見
判断能力のあるときに、あらかじめ後見人（任意後見受任者）を選び、療養・介護・生活の手配や財産管理について契約（任意後見契約）を結び、判断能力が低下したときに備える制度です。
任意後見契約は、公証役場で公証人が公正証書にします。
判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立をします。
任意後見監督人が選任されると、任意後見契約は発効します。
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最後に確認すべきことは、実際に入居した後にどれ位の費用がかかるかです。
月額利用料の項目でも申し上げましたが、パンフレットに表示されている金額にプラスアルファの費用は必ずかかります。
プラスアルファの費用は個人差がありますので、今の状況を詳しく説明して総額でどれ位かかるかを聞きましょう。
正確には分かりませんが、今入居されている方の例などを挙げて説明してくれると思います。
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